野村綜研（上海）諮詢（以下：NRI上海）と日電（中国）（以下：NEC中国）は11月29日、大連市の港湾近代化事業において、港湾基盤システム構築に向けた検討を行なう内容の覚書を大連市と締結した。
「物聯網」（Internet of things）は、2009年9月に温家宝首相が提言し、中国版ユビキタスネットワーク戦略「感知中国」を実行していくための技術の総称で、中国の国家戦略に基づく新興産業として位置づけられている。
中国において、次世代情報化社会を構築するための中核分野として、センサーネットワークやユビキタス環境の重要性が認識されたことがその背景にあり、国家発展改革委員会、工業和信息化部が積極的に推進している。
中国では、中央政府のみならず、地方政府や大学・研究所、さらには民間企業を含め、「物聯網」を軸とした取り組みが拡大しており、産学官を巻き込んだプロジェクトに進展する例が出てきている。
大連市の中核産業の一つである港湾事業に焦点をあて、「物聯網」を用いた港湾関連産業の基盤づくりが大きな目的で、大連市は、物聯網技術を最大限に活用して、港湾物流基盤を高度化することによって、東北アジアにとって重要な国際航運センターと物流センターの地位を確立するとともに、国際的な港湾都市の実現を目指している。
大連市、NRI上海、NEC中国、大連港集団は、これを推進し実行していくために、「港湾物流物聯技術研究開発応用推進グループ」をつくり、今後具体的なシステム構築を行うことになった。
