国土交通省は7月2日、2004年6月に策定した国土交通省環境行動計画を改正した「環境行動計画2008」を策定。公表した。環境負荷削減を議題の柱に据えたG8北海道洞爺湖サミットの開催に合わせた措置で、物流の効率化・環境負荷削減も柱のと1つとして取り上げられている。
行動計画に盛り込まれた物流分野の取り組みは、▽CO2排出量削減等の環境負荷低減に資する鉄道貨物輸送へのモーダルシフト促進▽国際貨物の陸上輸送距離削減▽グリーン物流パートナーシップを通じた支援－－の3項目。
「鉄道貨物輸送へのモーダルシフト促進」では、トラックなどから環境負荷の少ない鉄道貨物輸送へのモーダルシフトを促進する。このため、ハード面では2010年度に完成する北九州～福岡間の鉄道貨物輸送力増強事業で貨物輸送力を増強。ソフト的な取り組みではエコレールマークの普及促進、貨物輸送の利用促進などで、荷主など企業や消費者を啓蒙する。これらにより、2010年度までにトラック由来などの80万トンのCO2を削減する。
「国際貨物の陸上輸送距離削減」では、港湾から目的間の貨物の陸上輸送距離を極力削減したり、中継地となる国際海上コンテナターミナルの整備を推進してCO2排出量間削減を狙う。この取り組みで1993年の排出量を基準に、2010年までに約260万トンのCO2を削減する。
「グリーン物流パートナーシップを通じた支援」は荷主と物流事業者が協働する環境負荷低減の取り組みを支援するもの。複数事業者が協働するモーダルシフトなど、様々な輸送効率化手法を組み合わせと、商品価格との分離による輸送コストの可視化実現による輸送効率の向上などを奨励。事前調査、設備導入などソフト・ハード両面で補助を行う。このほか経済産業省などと共同で策定した「ロジスティクス分野におけるCO2排出量算定方法共同ガイドライン」の徹底も行っていく。
