日本郵政公社と中国国家郵政局は、郵政事業に関し、今後、協力強化を図っていくことで合意し、生田正治総裁と劉安東（リュウ・アンドン）局長が協力に関する合意書を取り交わした。
合意内容
目的
日中両郵政事業体は、郵便分野において最大のパートナーとして緊密な協力関係を構築してきたが、取り巻く環境が大きく変化する中で、その協力関係を一層強化していく。
郵政金融分野においても協力関係を強化していくことの必要性を強く認識し、こうした協力関係の強化を推進するため、トップレベルでの相互訪問をはじめとする人的交流を含め、郵便分野、金融分野における具体的な協力プログラムを推進することを目的とする。
具体的な施策
（1）郵便分野
郵便・物流サービスの質的向上・量的拡大に向けて互いに努力を傾注し、2006年末までに両郵政事業体の郵便・物流の取扱量を倍増することを目標として、「郵便・物流強化プロジェクト」を設定し、相互協力により施策を実施し、競争力のあるサービスを実現する。
改善内容は国際スピード郵便（EMS）等のスピードアップ、取扱いサイズの拡大などで具体的には次の施策を中心に検討し、実施する。
1．郵便料金着払い、代金引換、ネット・ショッピング・サービスの導入
2．コンピュータによる追跡機能の充実と国際小包への拡大
3．EMS等の通関の迅速化のための協力
4．大口お客様向けロジステイックス・サービスの導入
5．「中国郵政航空」、「中郵物流」の効果的活用等
（2）金融分野
郵政金融分野においては、両国でのサービスの一層の充実・強化に向けて、次の施策を検討し、実施する。
1．ユーロジャイロを通じた両国間の電子的国際送金の実施
2．資金運用、国際送金、その他郵政金融分野全般における研修員の受入れ等による情報及びノウハウの交換
