郵便事業は3月31日、2010事業年度（第4期）事業計画を策定し、売上高1兆8232億円（前期計画比1.4％減）、営業損失163億円（前期計画は227億円の営業利益）、経常損失17億円（前期計画は373億円の経常利益）、当期利益63億円（前期計画は179億円の当期損失）を見込んでいる。
郵便物の引受物数予測では、国内郵便物を198億9000万通（前年比2.5％減）、国際郵便物を5600万通（8.3％減）。国内物流事業では、ゆうパックを3億5000万通（32.7％増）、ゆうメールは28億3100万通（11.3％増）。
国際物流業務では、売上高を55億円（22.2％増）、グループ内の物流業務を一括受託するロジスティクス事業の売上高は82億円（16.0％増）で、郵便局などから受託するカタログ販売などの受託業務8億円（増減なし）を見込んでいる。
作業処理の拡大、業務システム化などに504億円を投資し、輸送分野では、郵便物などの運送事業者15社を統合した日本郵便輸送が業務効率の追求とガバナンス強化を図る。人件費は1兆1361億円、物件費は6262億円を見込む。
経営資源の活用では、国内物流分野で一貫したロジスティクス業務を提供するほか、国際物流分野では山九との共同出資会社、JPサンキュウグローバルロジスティクスを活用し、国内と中国・アジアなどで幅広いサービスを展開する。
新しい業務への参入も検討し、全体の収益構造の多角化と強化を図る。顧客の視点に立ったサービスの提供では、7月のJPエクスプレスからの資産などの承継に合わせ、JPエクスプレスから承継したシステムを活用した集荷・再配達依頼への対応の向上や、翌日午前配達地域の拡大などサービスを向上する。
