新星堂は2月28日、財務体質の抜本的な改善と強固な収益体質の確立を図るため、「RCC企業再生スキーム」に基づく事業再生計画(案)を策定し、金融債務176億73百万円について金融債権者へ、元本の返済猶予を要請した。
事業再生スキームでは、TSUTAYAとの業務提携強化によって、店舗オペレーションの標準化を確立するための店舗運営プロジェクト、POSレジとTカードの導入に係るシステム・プロジェクト、TSUTAYAの関連会社であるMPDとの統合を検討する物流プロジェクトなどをさらに充実させ、同社との業務提携を強化していく。
なお、金融債権者には債権を大和証券SMBCプリンシパル・インベストメンツに一括して売却してもらい、大和証券SMBCプリンシパル・インベストメンツは、社債の引受、債権放棄、金利の低減、返済期限のリスケジュールなど、財務体質を抜本的に改善するために必要な支援を行う。
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新星堂/再生計画で、TSUTAYAの物流と統合
2008年02月29日/SCM・経営
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