総務省は、平成14年10月21日に公表した指針案に対する意見募集の結果を踏まえて「信書に該当する文書に関する指針」を定めた。
総務省は、民間事業者による信書の送達事業の許可制度を実施するに当たり、許可を要する民間事業者の範囲を明らかにするために、「信書に該当する文書に関する指針(案)」を作成し、平成14年10月21日から11月8日までの間、意見募集を行い、59件の意見が寄せられた。
「信書に該当する文書に関する指針」は、下記アドレス参照。
http://www.soumu.go.jp/s-news/2003/pdf/030326_1_01.pdf
提出された意見に対する総務省の考え方は、下記アドレス参照。
http://www.soumu.go.jp/s-news/2003/pdf/030326_1_02.pdf
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総務省/「信書に該当する文書に関する指針」公表
2003年04月02日/未分類
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