丸紅（株）は、みずほ情報総研（株）と共同で中国における地球温暖化対策を含む環境コンサルティング・ビジネスを行う。
急速な発展を遂げる中国では、工場等の新設、拡充が相次ぎ、環境対策のニーズが増加し、2004年10月1日より施行された清潔生産審査暫定弁法や、今年4月から実施される固体廃棄物環境汚染防止及び対策法（2004年改正）により、企業活動における環境汚染防止に対して責任が問われることになる。
また、地球温暖化問題においては、世界第二位の排出国である中国では潜在的な温室効果ガス削減プロジェクトが多数あると見られ、CDM事業管理暫定弁法が昨年6月に施行された。
先日、京都議定書が発効したことにより、日本をはじめ削減目標を持つ国々にとってプロジェクト開発や排出権購入などの需要が見込まれます。こうした背景から日本企業として初めて中国における総合的な環境対策コンサルティングを行なうこととした。
提供するサービスの内容
大気汚染、土壌汚染、汚水、産業廃棄物など各種環境問題に関する法規制等の情報提供を行う。環境基準に合致する工場設計や機器設置等に関するアドバイス、サポートを行う。これらのサービスは、中国に工場等を現有する、もしくは今後の進出を計画する日系企業を主な対象とする。
地球温暖化防止に繋がる案件の発掘や調査、プロジェクト推進の支援を行い、京都議定書に定められたCDMプロジェクトを推進する企業への案件紹介を行う。これらのサービスは、排出権の需要が見込まれる日本企業等を主な対象とする。
本ビジネスにおいて、みずほ情報総研は主として中国における環境全般およびCDMプロジェクトに係る申請書類や報告書の作成について知見の提供を担う。丸紅は、本社および香港現地法人が、主として現地における環境法規制の調査と情報提供およびCDM案件の紹介を担う。丸紅の香港現地法人は、既に日系企業を対象とした中国ビジネス全般に関するコンサルティングの実績がありますが、今後は環境分野にも参画することとなる。
