日本郵船は3月14日、社長を本部長とする東北関東大震災対策本部を立ち上げ、被災地に5000万円を寄付することを決めたと発表した。
グループ企業社員の義援金の募集も開始(義援金の給付先と給付方法に関しては今後具体的な検討)。
また、海上輸送のみならず、陸上輸送・空輸も含めグループをあげて、被災地への支援策を関係当局と打合せの上、検討していくとしている。
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2011年03月14日/3PL・物流企業
日本郵船は3月14日、社長を本部長とする東北関東大震災対策本部を立ち上げ、被災地に5000万円を寄付することを決めたと発表した。
グループ企業社員の義援金の募集も開始(義援金の給付先と給付方法に関しては今後具体的な検討)。
また、海上輸送のみならず、陸上輸送・空輸も含めグループをあげて、被災地への支援策を関係当局と打合せの上、検討していくとしている。