ヤマトホールディングスの木川眞社長は4月7日、国交省で行った記者会見で東日本大震災の被害状況について語った。
＜木川眞社長＞
冒頭、木川社長は「被害状況はまとまっていない」としつつ、「営業所は11か所が地震と津波により全壊、使用不能状態が5か所、原発により30キロメートル圏内の使用不能営業所が4か所、修理が必要な車両が百数十台、完全に使えなくなり消却処分となった車両が50台」と語った。大震災直後はさらに多くの被害があったというが、現在は復旧している。
さらに「東北には約1万人の従業員がいたため、相当数の人的被害を覚悟していたが、現在のところ亡くなった方・行方不明者が合わせて5名」と話した。
木川社長は3月28日、29日、30日の3日間にわたり被災地を訪れた。青森から入り、大船渡市、陸前高田市、気仙沼市と訪れ、被災した同社のドライバーとも接してきたという。「被災した地域としていない地域が天と地ほどにはっきり分かった」と感想を述べた。
同社ドライバーを含む被災した人々との会話の中で、「働く場所がない」「早く働きたい」との声も多く聞いたという。
今回の「宅急便1個10円寄付」の説明で、「基金の受け皿が欲しい」、「産業復興基金として役立ててほしい」という同社の方針にも繋がっている。
