日通総合研究所は6月1日、同社ロジスティクスレポートで、大規模かつ広域的な地震災害に対応した「震災ロジスティクス」のあり方を発表した。
2011年5月17日、政府は「政策推進指針～日本の再生に向けて～」を閣議決定した。その中で、サプライチェーンの復旧・再構築が震災からの早期立ち直りのための当面（緊急）の推進事項として位置づけられている。
同レポートでは、サプライチェーンの障害の発生状況、今後のサプライチェーンのあるべき姿、そしてサプライチェーンを支え、被災地の経済復興を後押しする物流再構築に向けてのロードマップについて提言を盛り込んでいる。
内容は、産業の被災状況から始まり、なぜ全国的な生産停滞に派及したのかにおよぶ。そして、今後のサプライチェーンと物流のあるべき姿を提示し、被災地復興に向けた物流再構築へのロードマップを描く。
ロードマップでは直近に行うべき物流の再構築、1～2年以内に行うべき物流再構築に分けて提案。さらに、2～3年以内に行うべき物流再構築を明らかにしている。
最後に、東日本大震災は、原料・部品等が流れるサプライチェーンの重要性を如実に示すものとなった。我が国産業が新興国と競い合いながら発展していくためには、有事にも対応した強靱なサプライチェーンの構築が不可欠であり、サプライチェーンを支える物流も、その目標に向けて再構築する必要がある、と提言している。
