厚生労働省は6月17日、勤労統計調査の2011年4月分の結果を公表した。
それによると、事業所規模5人以上の月間現金給与総額では、運輸業・郵便業が29万7351円と前年比0.1％増だった。トップは電機・ガス業の47万7247円、次いで情報通信業の40万4988円、金融業・保険業が38万7428円と続く。製造業は30万5478万円だった。
同様に月間実労働時間と出勤日数では、運輸業・郵便業が179時間、21.0日と、実労働時間で前年比同、出勤日数で0.1日増となった。実労働時間は全産業中、最も長時間となり、出勤日数も鉱業・採石業等の21.6日、建設業の21.4日に次ぐ日数となった。
その他、常用雇用および労働異動率、就業形態別月間現金給与額、就業形態別月間労働時間および出勤日数、就業形態別労働異動率、パートタイム労働者比率などが公表されている。
■勤労統計調査 2011年4月分結果確報
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/23/2304r/mk2304r.html
