日本梱包運輸倉庫は6月29日、現在展開中の中期経営計画「Innovation2013」について、対象期間を1年延長した。
中期経営計画では、2013年3月期の目標として、連結売上高1600億円、連結営業利益率9.0％と定めて取り組んでいるが、東日本大震災や電力不足が誘因となり、同社の主要顧客である自動車業界を中心として、一昨年の当初計画策定時と現時点との間において、大きく状況が変化しているため。
これにより、中期計画呼称を「Innovation2013プラス1」とし、計画最終年度を2013年3月期から、2014年3月期へ変更。なお、重点課題と施策については変更していない。
