国土交通省は7月12日、2011年度の特定港湾施設整備事業基本計画が閣議決定したと発表した。
特定港湾施設整備事業は、港湾管理者が地方債（公営企業債）により資金を調達し実施する事業で、基本計画を閣議決定することにより、政府資金が融通されるもの。
総額は360億7100万円で、内訳は港湾機能施設整備事業が223億3900万円、臨海部土地造成事業が137億3200万円。
なお、港湾機能施設整備事業は港湾整備事業（公共事業）による岸壁等の基本施設の整備に対応して、港湾の機能を効率的に発揮させるために必要な上屋、荷役機械、ふ頭用地等を整備するもの。
臨海部土地造成事業は、港湾における輸送活動を支援する港湾関連用地、一般的都市機能等の用に供する都市機能用地や交通機能用地などの都市機能等用地と地域の産業開発に資する工業用地を造成するもの。
