コクヨグループでEコマースサービスを提供するカウネットは3月13日、東京都江東区と「災害時における消耗品の優先供給に関する協定」を3月12日付で締結したと発表した。
＜カウネット 宮澤典友 代表取締役社長（左）、東京都江東区 大久保朋果 区長（右）＞
協定は、江東区内での災害発生時において、カウネットが所有する消耗品を迅速かつ円滑に江東区へ供給し、江東区が実施する応急対策業務の充実および被災住民の生活の安定を図ることを目的とする。
江東区は、河川や海に囲まれた地理的特性から、ハザードマップ上でも浸水被害や震災時の液状化リスクへの備えが極めて重要視されている地域。災害時には、外部からの交通網が分断され物資の輸送に制約が生じるリスクが想定されるため、区外からの支援を待つだけでなく、区内に存在する資源をいかに迅速に活用できるかが、地域の安全・安心に影響する。
カウネットは、江東区新砂に東日本エリアの基幹拠点である物流拠点「首都圏IDC」を構えており、事務用品や日用品、飲料水などの消耗品を常時豊富に在庫として保持している。
今回の協定を通じ、カウネットはこの物流拠点を有事の際に地域を支える供給拠点として機能させる。江東区との直接連携により、消耗品の要請から配送までの時間を最短化し、迅速かつ円滑な供給体制を構築するという。
江東区内での災害発生時、または発生のおそれがある場合に、江東区の要請に基づいて、区内の物流拠点「首都圏IDC」から消耗品を江東区へ供給する。このために、平時から情報連携を行い、有事の迅速な初動対応と住民生活の安定を図るとしている。
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