三菱倉庫は9月12日、「環境・社会報告書2011」を発行した。
Top Messageで、岡本哲郎社長が「物流は 、資源を持たない貿易立国「日本」の経済的基盤を成すものであり、平時は無論のこと、自然災害の発生時等においては 、その機能が求められる高い社会インフラと言えます」と話し、特集として「東日本大震災の被災地支援に協力して」を編集している。
特集では、「緊急医薬品集積の後方拠点となり、現地集積地への輸送までを担当」したケースや、「輸入飲料水の海外から被災地への緊急輸送を担当」した例などを紹介している。
「CSRマネジメント」として、「豊かで持続可能な社会の実現に向けて」では、三菱創業の精神から、コンプライアンスの徹底、危機管理体制の強化などが、事例とともに、行動基準までが詳細に述べている。
事業活動における環境負荷抑制の推進では、物流事業運営における環境負荷の抑制では「物流総合効率化法」の認定を4か所の事業計画で受けている。
計画の内容は、複数の物流拠点を併用していた顧客に対し、物流拠点の集約により輸・配送体制を効率化し、配送トラック台数を削減していこうとするもの。顧客の貨物を集め、共同配送を実施することにより、温室効果ガス（CO2）排出量を削減 、環境負荷低減にも寄与している。
