東京商工リサーチは3月9日、上場会社3543社の震災関連損失調査結果を発表し、震災関連の特別損失額は合計4兆703億円となった。
上場会社3543社のうち震災以降、決算の損益計算書に特別損失で震災（災害）関連の損失を計上したのは1356社（構成比38.2％）で、上場会社の約4割を占めた。
震災関連損失の内訳では、「災害による損失」は1265社で金額は1兆6371億円と最大だった。次いで、東京電力や東北電力による「災害特別損失」が2社、1兆3786億円、東京電力の「原子力損害賠償費」が1社、8909億円だった。
産業別での震災関連損失計上額では、東京電力が含まれるサービス業他が2兆7972億円と最大。次いで、製造業が8861億円、金融・保険業が1004億円、運輸業940億円、卸売業576億円だった。
前年同期に火災事故などの災害関連損失を計上したのは33社（金額70億円）だったことから、東日本大震災が産業界に大きな影響を及ぼしたことを裏付けた。
「災害による損失」が最も大きかったのは、JXホールディングスの1374億円。仙台・鹿島の製油所が被災した。
次いで、住友金属工業が743億円。鹿島製鉄所の設備が損傷を受け、一時操業が全面停止した。日本製紙グループ本社が711億円。石巻工場、岩沼工場、勿来工場が甚大な被害を受けた。
ルネサスエレクトロニクス（622億円）、日産自動車（607億円）、信越化学工業（263億円）、新日本製鐵（237億円）だった。
