国土交通省港湾局は8月29日、港湾施設を保有する民間企業や港湾管理者に対して液状化対策に関する技術的支援を実施すると発表した。
港湾における新たな液状化の予測・判定法について、地震動の継続時間が地盤の液状化に影響することから、地震動の継続時間を考慮した新たな液状化予測・判定法を確立し、8月29日付で「港湾の施設の技術上の基準・同解説」の一部改訂を行った。
港湾局と地方整備局等に液状化相談窓口を新設し、港湾施設を保有する民間企業や港湾管理者を対象として、最新の知見を含む港湾施設の液状化対策に関する技術等の相談サービスを9月3日より提供する。
■港湾における新たな液状化の予測・判定法
http://www.mlit.go.jp/common/000221357.pdf
■港湾における液状化相談窓口
http://www.mlit.go.jp/common/000221359.pdf
