国土交通省は9月3日、10月1日から導入される地球温暖化対策税に対する海運事業向け還付制度の詳細を公表した。
地球温暖化対策を進める観点から、地球温暖化対策税が10月1日から始まり、海運事業で使用する燃料については、環境負荷の少ない大量輸送機関としての役割や公共交通機関としての重要性等に配慮した還付制度が創設される。
消費量に応じた税額相当額が石油製品の製造者又は承認輸入者に還付するが、その手続きについて詳細がまとまった。
■地球温暖化対策税の還付制度について
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/environment/sosei_environment_tk_000011.html
問い合わせ
国土交通省
海事局内航課
担当：菅原、小森
TEL：03-5253-8111 （内線43452、43462）
