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帝国データバンク/中国との関係悪化、企業の約3割が悪影響

2012年11月05日/調査・統計

帝国データバンクは11月5日、中国との関係悪化に関する影響について企業調査を実施した。

それによると、中国との関係悪化について、企業の29.6%が「悪影響」と回答。業界別では「製造」と「運輸・倉庫」が約4割。「輸送用機械・器具製造」は61.2%。

日中関係の悪化前と比べた売り上げ(通期ベース)、「減少」は全体では33.6%。「製造」、「運輸・倉庫」では4割超。

中国と直接事業を行う企業の具体的な影響は「中国への出張、渡航の自粛」が39.4%で最多、次いで「税関での手続きの遅延」が31.0%だった。

中国と直接事業を行う企業のうち「現状の事業規模を維持」は54.5%。「事業の縮小、撤退を検討」は15.5%で、6社に1社は縮小や撤退を検討している。

中国の市場の魅力は企業の29.5%、生産拠点の魅力では35.4%が「低下」したと回答した。

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