JSOLとSAPジャパンは9月3日、資生堂がトイレタリー事業の基幹システムの販売物流システムにSAP ERPを採用し、4月1日から本格稼動を開始させたと発表した。
国内化粧品事業とのシステム基盤統合によるコスト削減、業務プロセス見直しによる効率化を実現するとともに、ビジネス環境の変化に迅速に対応可能な仕組みを実現した。
業務プロセスの見直しとシステム機能の改善を通して旧来以上に効率性、ユーザビリティの高いシステムを構築するとともに、化粧品事業との標準化や帳票削減によるペーパーレス化を促進し、業務効率化を図る。
IFRS対応や消費税対応、トレーサビリティ強化等、将来の市場や法制度の要請に迅速かつ柔軟に対応可能なシステム基盤を構築した。
今後は、SAP ERPの活用度や導入効果を継続的にウォッチし、より一層の有効活用や標準化を推進することで、さらなる業務効率化やシステム運用コスト削減のほか、標準化によるジョブローテーションの促進等の効果も期待されるとしている。
資生堂は、国内化粧品事業に2008年にSAP ERPを導入したが、化粧品事業とは商習慣や取引形態が大きく異なるトイレタリー事業の販売物流システムについては、資生堂の自社開発によるホストコンピュータのシステムを継続して利用していた。
この間、業務効率やユーザビリティを重視し改良を重ねてきたが、ホストコンピュータの保守サポート強化や安定維持を目的に、システムの一層の強化が求められていた。
日雑業界標準VAN（PLANET）との受発注・請求データ連携や在庫荷姿管理、在庫品切調整等、日雑業界において必須かつトイレタリー事業特有の機能に確実に対応するための、業務プロセスとシステム機能の改善、化粧品事業との共通化、標準化による更なる業務効率化を図った。
