国土交通省は7月7日、自動車局内に「自動車運送事業等の人材の確保及び育成に向けたプロジェクトチーム」、「トラック産業の健全化・活性化に向けた有識者懇談会」、「バスの運転者の確保及び育成に向けた検討会」を設置し、必要な対策について検討を行ってきたが、それぞれのとりまとめ・整理を公表した。
「自動車運送事業等における労働力確保対策について」では、自動車運送事業等は中高年層の男性労働者に依存しており、将来的に進行な労働力不足に陥る懸念と分析。
このため、不規則・長時間・力仕事といった業界体質を抜本的に改革し、最大の潜在的労働力である女性や若者の就労を促すため、3本柱の取組みを総動員する。
3本柱は、「採用から定着まで一貫した取組」「働き方を変える抜本的な取組」「労働生産性を向上させる輸送効率化の取組」。
3本柱の取組について、大部分の中小事業者に十分なノウハウがないため、国が先進事例を収集・整理して事業者への普及を図るとともに、特に「働き方」改革は従来の事業運営方法を抜本的に改めるもので課題も多いことから、事業モデルの構築を国も支援するとしている。
「トラック産業の活性化に向けて」では、中高年層の男性労働力に依存した状態であり、将来的に深刻な労働力不足に陥る懸念と現状分析。
そして、適正運賃の収受などトラック産業の健全化に向けた対策の着実な推進により、ドライバーの労働条件を改善するとしている。
■自動車運送事業等における労働力確保対策について
http://www.mlit.go.jp/common/001047070.pdf
