東京都年整備局は9月18日、建物内部の館内物流の効率化を目指して、佐川急便が策定した「東京ミッドタウン館内物流効率化計画」について、「東京における地区物流効率化認定制度」館内物流の第1号として認定したと発表した。
東京都は2008年7月1日に「東京における地区物流効率化認定制度」の運用を開始し、地区物流の効率化を支援するための体制を整えていたが、館内物流も認定の対象とされるよう制度の充実を図ってきた。
認定制度の目的は、館内物流を効率化することにより、施設周辺の貨物車両や路上荷捌き車両を削減し、交通混雑の改善と歩行者の安全確保を図ること。
計画の内容は人・物・車・情報を一元管理し、共同配送の促進や直接納品車両を含めた入館車両の管理を行う。
商業施設やオフィス・住宅に届ける宅配や直接納品車両の管理を含め、施設入口から入居者までの物流に関わるセキュリティや利便性の向上、効率化を図り、安全・安心な物流を実現することで、施設周辺の貨物車両や路上荷捌き車両等を削減するとしている。
■計画の概要
名称：東京ミッドタウン館内物流効率化計画
計画の区域：東京都港区赤坂9-7-1から5まで（約5.5ヘクタール）
申請者：佐川急便
