日本郵船は12月29日(米国時間)、米国司法省との間で、自動車の海上輸送について米国反トラスト法に違反した事実を認め、罰金約70億2300万円を支払う司法取引に合意した。
同社と米国子会社NYK Line (North America)は、2012年9月以降、米国司法省の調査に全面的に協力してきたが、適用法令と事実関係等を総合的に勘案し、同省との間で司法取引に合意した。
2015年度3月期第3四半期決算において、特別損失として計上する。
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2014年12月30日/国際
日本郵船は12月29日(米国時間)、米国司法省との間で、自動車の海上輸送について米国反トラスト法に違反した事実を認め、罰金約70億2300万円を支払う司法取引に合意した。
同社と米国子会社NYK Line (North America)は、2012年9月以降、米国司法省の調査に全面的に協力してきたが、適用法令と事実関係等を総合的に勘案し、同省との間で司法取引に合意した。
2015年度3月期第3四半期決算において、特別損失として計上する。