日本経済団体連合会は1月1日、総合政策「豊かで活力ある日本」の再生-Innovation & Globalization-を発表した。
2020年から2030年の重要インフラ整備の到達目標を示している。
2020年の到達目標では、港湾、空港、道路等の総合的な物流政策体系の整備と、それを支えるインフラの構築が進展。
三大都市圏環状道路の着実な整備、国際戦略港湾の推進、首都圏空港の利用拡大と空港間のアクセス強化など、国際競争力や、地域の自立性を強化する物流・人流ネットワークを形成するとしている。
2030年の到達目標では、道路、空港、港湾、鉄道の各交通インフラ間の連携強化により、ストレスフリーな交通ネットワークが実現。
費用体効果を踏まえた老朽化対策を実施し、国民の安全・安心を確保。
競争力を有する産業の拠点施設と、高速道路、港湾、空港等、物流施設とのアクセス強化、産業集積地間の相互の連携強化が実現するとしている。
