日本郵政グループは4月1日、中期経営計画を発表した。
主要3事業の内、日本郵便についてのアクションプランでは、2017年度の経営目標を売上高3兆1000億円（郵便・物流事業2兆円）、経常利益350億円程度、当期利益300億円程度としている。
総合的には、将来の基盤作り、サービス提供環境整備等に向けた投資をはじめとする取組を展開することにより、郵便・物流事業における黒字体質の定着と、金融窓口事業の拡大による安定的な利益確保を達成。またトール社をプラットフォームに国際物流事業を拡大するとしている。
目標を達成するための成長戦略として、郵便・物流事業では、日本トップクラスの物流企業に成長するとしている。
収益性の確保として、ゆうパックの2016年度黒字化と2021年度10億個規模を目指す。
郵便の収益維持と新しいデジタル・メッセージ・サービスや出資・提携を通じた新たな収益源の創出を図る。国際事業でのシェアを拡大し、アジアで存在感のある総合物流事業者を目指す。
そのため、労働力の適切な管理とBPRの推進では、人件費上昇を踏まえた要員政策を策定・実行し、郵便・物流ネットワークの再編、次世代郵便情報システムの導入による生産性向上を図るとしている。
