日本郵船は6月12日、東京労働局から子育てをサポートする企業として「くるみん認定」を取得したと発表した。
認定取得は2007年と2011年に続いて3回連続となる。
今回は、次世代育成支援対策推進法に基づき、出産した社員の育児休業の取得率100％、育児中の社員への幅広い支援制度、男性の育児休業取得促進、所定外労働削減の取り組みと、2011年4月1日から2015年3月31日を対象期間として策定した第3次行動計画の達成が評価され、認定を取得したもの。
第3次行動計画とは、「男性の育児休業取得者を4年間で5名以上とする」「ワークライフバランスに関する社内セミナーを開催する」「当社社員の子供に対し、社員の職場への理解増進を図る」「ワークライフバランス推進委員会による活動」。
日本郵船は、社員が心身ともに健康であるためには、日々の生活の充実が不可欠と認識しており、新たに策定した第4次行動計画に基づき、家庭と仕事を両立させるための育児支援を今後とも推進していくとしている。
