大林組は11月19日、埼玉県川越市の東京機械工場に、災害時BCP（事業継続計画）対応機能を強化した事務所棟と整備棟が完成したと発表した。
＜免震構造を採用した事務所棟は、1階に倉庫や医務室、2階に非常用通信設備を備える＞
＜高さ約19mの整備棟。腰壁にはクリーンクリートを採用＞
災害などで交通や通信などのインフラが途絶え、エネルギー供給が停止しても、7日間は自立稼働が可能で、災害時には支援・復旧用資機材の調達や物流の中心的な役割を担う。
事務所棟には、災害時に大林組震災対策本部と連携を取るための非常用通信設備、緊急車両用の燃料備蓄タンク、非常用発電機などを設置した。
BCP対応スタッフ15人分（7日間×3食）、帰宅困難者用50人分（3日間×3食）の食糧、飲料水なども保管している。
整備棟には、被災地への物流機能を確保するための耐震型天井クレーンを整備。可搬式発電機により、電力停止時の照明とクレーンの稼働を可能にする。
