日本航空（JAL）は1月6日、7月に沖縄地区の空港地上支援業務の子会社3社を経営統合し、すべての空港地上支援業務を担う空港総合ハンドリング会社を設立すると発表した。
新会社設立を通じて、離島と那覇空港間における連携強化と沖縄地区全体での一体感の醸成を図り、これまで以上に高品質なサービスを提供するとともに、外国航空会社からの地上支援業務の要請に機動的に対応できる空港運営体制を構築する。
これらの空港サービスを担う優れた人財を安定的に確保し、人財育成や活躍の機会を拡充していくことで、JALとして離島を含む沖縄地区の空港総合力を強化していく。
3社は、那覇空港でグランドハンドリング業務を担う沖縄エアポートサービス、旅客サービス業務を担うJALスカイ那覇、JALグループが運航する離島5空港（南大東、久米島、宮古、石垣、与那国）で空港地上支援業務のすべてを担うJTAサザンスカイサービス。
空港地上支援業務とは、旅客サービス、航空機誘導・搭載などのグランドハンドリング、機内清掃、貨物郵便、運航支援などの業務。
社名、運営体制など、具体的な内容については検討中。
