日本郵船は4月1日、多様な人材の活躍を推進する取組みの一環として「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（女性活躍推進法）に向けた行動計画を策定し発表した。
日本郵船の社員にとって海外での勤務を通じ「包容力と柔軟性、リーダーシップ、マネジメント能力」を磨くことは、キャリアパスの重要な要素。
グローバルなフィールドで活躍する人材の育成をしていくために、性別を問わず海外で安心して勤務できる機会を更に創出していくべく、行動計画を策定したもの。
計画期間は、4月1日～2021年3月31日までの5年間。行動計画に掲げる目標は、女性の海外勤務経験者の延べ人数を80人以上とする。
取組内容は、「育児中の社員も活躍できるキャリア形成を支援する」「海外勤務時に子女を帯同した場合のサポート体制を充実させる」「海外勤務経験者によるフォーラムを開催し、社員が自身のキャリアプランを描く機会を設ける」としている。
日本郵船は、グローバルな総合物流企業として、国内外での事業展開を主導できる人材を性別に関係なく育成、登用してきた。
従来総合職と一般職に分かれていた人事制度を2001年に一本化するなど、環境の整備を進めた結果、管理職に占める女性の割合は15％に達した。
