UPSジャパン/熊本でWFP国連世界食糧計画の災害復興支援活動を援助

2016年08月04日 

UPSジャパンは8月4日、Logistics Emergency Team(LET)プログラムの一環として、熊本地震の被災地への救援活動に対しロジスティクスと輸送支援を行った。

<感謝状授与式、国連WFP日本事務所代表 スティーブン・アンダーソン氏、UPSジャパン梅野正人社長>
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<被災地に届けられた大型可動式倉庫>
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UPSの災害復興支援活動として、災害への適応能力が高いコミュニティの形成を支援。日本のUPS社員も国連WFPと協力し、計7トン以上の物資保管用資材をアジアから熊本市へ輸送・通関業務も行った。

災害発生時には、食糧、医薬品、水、衣類、シェルターなど物資の迅速な輸送が、被災者の状況悪化を防ぐために欠かせない。

UPSは、日々世界のGDPの2%を自社のグローバルネットワークで輸送する国際物流のエキスパートとして、援助国から被災地への迅速な物資輸送をサポートしている。

世界では、今回の輸送をサポートした日本の社員を含め、70名以上のUPS社員がLETプログラム支援に携わっている。今回の支援では、大型可動式倉庫(MSU)13棟を被災地に届けたほか、UPSより350枚のパレットが寄付された。

なお、LETは世界最大級の国際物流企業であるUPS、アジリティ、マースクの3社が協力し、「WFP 国連世界食糧計画」(国連WFP)が主導するロジスティクス・クラスターの活動を支援している。

ロジスティクス・クラスターは人道支援コミュニティが直面する隔たりや困難に対し緊急輸送支援の調整を行っている。

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