CBREは10月20日、首都圏と近畿圏の2016年第3四半期（Q3）の大型マルチテナント型物流施設の市場動向を発表した。
＜首都圏 大型マルチテナント型物流施設＞
＜近畿圏 大型マルチテナント型物流施設＞
2016年Q3の首都圏大型マルチテナント型物流施設市場では、4棟、計9万3000坪の新規供給があった。
前期まで3四半期続いた12万坪以上の大量供給はひと段落したものの、空室率は9.1％と前期から0.2ポイント上昇した。
4棟のうち、2棟が空室を大きく残して竣工したことに加え、過去1年以内に竣工した既存物件の空室が長期化していることも空室率上昇の要因となった。
ただし、残る2棟のうち1棟は満床で、もう1棟は1フロアのみを残して高稼働で竣工している。
首都圏4エリアの空室率は「東京ベイエリア」は8.4％と前期から横ばい、「外環道エリア」は、5.7％に低下した。「国道16号エリア」も7.1％と4エリアの中で、供給が最も多いにも関わらず、2期連続して低下し、エリア需要の底堅さを示す結果となった。
一方、圏央道エリアは23.4％と前期からさらに上昇し、エリア間の格差は広がりつつある。
近畿圏では、新規供給は2棟7万9000坪で、四半期ベースの過去最高を記録した。
空室率は前期の1.9％から6.9％に大きく上昇したものの、新規需要は歴代4位の4万6000坪と、予想を上回る高水準になった。
中部圏・福岡圏では、建設中の大型物件でもリーシングが進んでいる。また、仙台、広島に続いて札幌でも大型物流施設が着工し、地方都市にもマルチテナント型施設の供給が広がってきている、としている。
