国土交通省は12月7日、2016年度｢モーダルシフト等推進事業補助金｣の一次公募の応募案件について、計画策定経費補助6案件、運行経費補助1案件の認定と交付決定を行ったと発表した。
国土交通省では、物流分野における労働力不足への対応や環境負荷の低減を推進するため、本年10月に施行された改正物流総合効率化法に基づき、トラック輸送から鉄道、海運への転換（モーダルシフト）や共同輸配送等の取組を進めている。
同法に基づく総合効率化計画の策定やモーダルシフト等の取組みを支援する「モーダルシフト等推進事業補助金」について、募集を実施したところ、10件の応募があり、今般、応募案件について、認定したもの。
類型別で分けた件数では、モーダルシフトが5件（関東～九州間の特積み貨物輸送の鉄道転換 等）、旅客鉄道を利用した貨物輸送が1件（貴志川線（和歌山県）での宅配便貨物輸送）、帰り荷の確保が1件（群馬県嬬恋村～首都圏キャベツ輸送の帰り荷確保）。
事業別で分けた件数では、運行経費補助（11月25日付で物効法に基づく計画認定を受けた事業への補助）が1件。計画策定経費補助（今後改正物効法に基づく計画認定を目指す案件への補助）が6件となっている。
交付決定額は1254.4万円（7件合算）。
なお、二次募集は12月9日まで実施している。
