伊藤忠商事は3月30日、物流総合効率化法に基づいて、日本アクセスの専用センターを着工したと発表した。
＜完成予想図＞
伊藤忠商事は、日本アクセス、新晃、フジタと共同で関東運輸局より総合効率化計画の認定を受け、千葉市より開発許可を取得し、市街化が抑制される区域である市街化調整区域に専用センターを開発する。
日本アクセスは、北埼玉にあるセンターから行っている茨城県南東部の店舗配送を千葉市のセンターを新設（移転）することにより、輸送ルートの短縮化・合理化を図る。
輸送距離の削減によりCO2排出量を約13％削減し、また運送会社である新晃のトラック営業所を併設することで事業者間の連携を密にし、トラックの手待ち時間を約55％削減することが可能になる。
なお、物流総合効率化法は、物流分野の労働力不足への対応を目的に、国土交通省が流通業務の効率化を図る事業に対する計画の認定や支援措置等を定めた法律。
流通業務（輸送、保管、荷さばき及び流通加工）の一体的な実施や、「輸送網の集約」、「モーダルシフト」、「輸配送の共同化」等の輸送の合理化が認定に必要とされている。
■建物概要
名称：千葉市若松町物流センター
住所：千葉県千葉市若葉区若松町439-1
敷地面積：約1万4447.38m2
延床面積：約1万478.12m2
