帝国データバンクは8月24日、人手不足に対する企業の動向調査2017年7月で正社員不足が過去最高を更新したと発表した。
運輸・倉庫の正社員不足は60.9％で2017年1月調査と比べ2.8ポイント増、1年前と比べ12.8ポイント増となっている。
全業種の中で、情報サービス、家電・情報機器小売、放送に次いで4番目に高い数字となっている。
人手不足を感じる企業は一段と広がっている状況が明らかとなった。
正社員が不足している企業の割合は6か月前（2017年1月）から 1.5ポイント増加、1年前（2016年7月）から7.5ポイント増加し、過去最高を更新した。
＜従業員の過不足感～規模別～＞
なお、全体の業種を規模別にみると、「大企業」（51.8％）では半数を超える企業が「不足」と考えている。また、「中小企業」は43.7％、中小企業のうち「小規模企業」は38.8％が不足していた。
規模の大きい企業ほど正社員に対する不足感が高く、一段とその傾向が強まっている。そのため、こうした状況が継続することで、中小企業の人材確保に影響を与えている。
また、非正社員では企業の 29.4％が不足していると感じている。6か月前からは 0.1ポイント減少したが、1年前からは4.5ポイント増加した。
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