東京汽船が11月14日に発表した2018年3月期第2四半期決算によると、売上高は61億3700万円（前年同期比0.3％減）、営業利益3億6200万円（27.4％減）、経常利益5億6100万円（13.7％減）、当期利益4億2000万円（23.9％減）となった。
曳船事業の売上高は43億4200万円（前年同期比2.1％減）、営業利益は2億9300万円（34.8％減）となった。
曳船事業は、横浜川崎地区では、年初から燃料油価格が上昇し燃料油価格調整金が適用されたことや、タンカー、LPG船などの危険物積載船の作業が増加したこともあり増収となった。
東京地区もコンテナ船の増加に加え燃料油価格調整金の適用により増収となった。
一方、横須賀地区では、エスコート作業や湾口水先艇作業の低迷に加え、ハーバータグ作業が減少し減収となった。
千葉地区では、燃料油価格調整金が適用され増収となったが、石油精製各社のバースの定期点検・修理によりタンカーの入港数が減少したことに加え、造船所作業も減少し減収となった。
通期は、売上高121億1600万円（2.3％減）、営業利益4億1300万円（50.1％減）、経常利益6億8000万円（40.7％減）、当期利益5億5500万円（43.9％減）の見通し。
