三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）は12月13日、三井住友銀行（SMBC）、日本総合研究所、三井物産、商船三井、三井住友海上火災保険、日本アイ・ビー・エムと、貿易実務の高度化でブロックチェーン技術の適用可能性に関する実証実験を12月より開始すると発表した。
実証実験では、実貿易取引に合わせて、各参加企業がブロックチェーン上のアプリケーションを用いて契約およびドキュメント情報の入力を実施する。
そこでは、取引契約、物流、貨物保険など多岐にわたるドキュメントが電子化されて記録され、参加企業間で共有される。
実験を通じて、貿易取引に要する時間の短縮、種ドキュメント間における齟齬の発生の軽減ができているか、事務コストの削減とセキュリティ水準の高度化が達成されているか、従前の貿易事務と比較して確認する。
将来の商用化を視野に、ブロックチェーン技術の実貿易取引に対する有効性を検証する。
商船三井は、世界の海運をリードする総合輸送グループとして、多様化する輸送ニーズに対応し、世界最高水準の安全運航サービスを提供している。
今回の実証実験において専門的な知見を提供するとともに、今後もICT技術を利活用したサービス向上を通じ、物流のビジネスパートナーとして顧客に選ばれる企業グループを目指す。
SMFG、SMBCと日本総研は一体となって新しいIT技術の積極的な活用に取り組むことで、時代の変化に対応しながら、企業競争力の高い先進的な金融グループを目指すとともに、顧客へのサービス向上に努めていく。
今回の実証実験は、2017年2月以降の取組を基盤に、新技術調査等を行うSMFGシリコンバレー・デジタルイノベーションラボを含めて企画を進めてきた。ブロックチェーン技術を契約関係の記録に応用することで今までに無い新しい金融商品およびサービスの付加価値の提供を目指す。
