佐川急便は2月2日、日本経済新聞社が実施した「第21回環境経営度調査」運輸部門ランキングで、3年連続で第1位を獲得したと発表した。
ランキングでは、同調査の各指標「環境経営推進体制」、「汚染対策・生物多様性対応」、「資源循環」、「温暖化対策」の全てにおいて最高点（各100点）を獲得するなど、高い評価を受けている。
佐川急便は、物流業界でいち早く「自社でのCO2 排出量（Scope1・2）」に加え、「その他間接排出量（Scope3）」を開示し、サプライチェーン全体でのCO2排出量を把握することで環境負荷の低減に取り組んできた。
環境負荷を低減する車両（天然ガス、ハイブリット、電気、クリーンディーゼル等）の積極的な導入やJR貨物と共同開発た電車型特急コンテナ列車「スーパーレールカーゴ」によるモーダルシフトなどの各種ハード面の環境対策に加え、物流の効率化や生産性向上に向けた新たなソフト面の取り組みも強力に推進している。
例えば、鉄道やバス、タクシー等で旅客と貨物を一緒に運ぶ貨客混載事業の拡大、配送拠点での事前仕分けにより、大型複合商業施設での入荷作業を効率的に行う「スマート納品」や大規模複合商業施設の物流を一元管理する「館内物流システム」の展開、台車や自転車などで集配を行う「サービスセンター（SC）」の地域展開による環境対策と地域コミュニケーション強化など、環境、経済、社会が一体となった持続可能な取り組みを進めている。
佐川急便では、車両を使用して事業を営む物流事業者として、環境負荷低減に取り組むことは大きな責務であると考えている。
これからもグループ共通の「環境理念・環境方針」のもと、配送システム全体でのCO2 排出量削減をはじめ、地球温暖化や大気汚染の防止に努め、国や自治体、企業と協働し、より実効性の高い環境負荷低減に取り組むとしている。
