日立物流は2月13日、大日本印刷が実施する「電子タグを用いたサプライチェーン情報共有システム」の実証実験に協力すると発表した。
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の委託事業「IoT を活用した新産業モデル創出基盤整備事業」の一環として行う。
＜日立物流の作業範囲（物流センター経由パターンでの作業）＞
実証実験は、サプライチェーン上流で貼付された電子タグを入出荷時に読み取り、このデータを実験用に構築した情報共有システムへ投入することで、在庫情報等をサプライチェーンで共有することができるかを検証する。
日立物流は、実験に向けて、電子タグの発行から実験店舗への納品までの作業を行った。
＜タグ発行作業＞
＜タグが貼付けされた商品＞
＜タグ読み取り作業＞
＜納品作業＞
＜店舗納品＞
実験は、2月14日から2月23日の期間に、物流センター経由と店舗直送の2タイプで行う。
物流センター経由では、実験に使用する加工食品、日用品を実験用物流センターに集め、本センター内で商品1つ1つに電子タグの貼付を行い、センター内で電子タグの読み取りと、情報共有システムとの連携を行う。
データの読み取りができた後、実験用の商品を実験店舗に出荷する。実験店舗でも、入荷時や販売時に電子タグを読み取り、情報共有システムとの連携を行う。
店舗直送では、店舗に直送されている商品については、メーカーで商品1つ1つに電子タグを貼付しメーカーの出荷から電子タグの読み取りと、情報共有システムとの連携を行い、実験店舗へ直送する。実験店舗においても、入荷時や販売時に電子タグを読み取り、情報共有システムとの連携を行う。
実験店舗は都内のコンビニ3店舗。
