帝国データバンク（TDB）が2月24日に発表した「2026年度の賃金動向に関する企業の意識調査」によると、賃金改善をする企業の業界別では「運輸・倉庫」が「製造」に次いで2番目に高い数字となった。
有効回答数は1万620件、調査はTDB 景気動向調査2026年1月調査とともに実施された。
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＜賃金改善の 2023年度見込みと2024年度見込みの比較～業界別～＞
「運輸・倉庫」の2026年度の賃金改善見込みは69.1％となり、2025年度の65.0％からさらにアップとなった。1位の「製造」は71.5％、3位は「建設」の66.5％、4位は「農・林・水産」の65.8％となった。最も低かったのが、「金融」の43.9％だった。
特に「運輸・倉庫」では、最低賃金の引き上げへの対応だけでなく、2024年問題での人手不足もあり、賃金改善を実施する割合が高まったとみられる。
賃上げの理由として、「優秀な人財の安定雇用継続、新規採用を行うことで、自社のさらなる基盤強化を図りたいため」（一般貨物自動車運送）といったコメントが挙げられた。
＜賃金改善の具体的内容＞
全業界で2026年度に賃金改善を見込む企業は63.5％で、2年連続で6割台となっていた。
なお賃金改善の具体的な内容をみると、「ベースアップ」が 58.3％（前年比2.2ポイント増）、「賞与（一時金）」が28.2％（同0.8ポイント増）となった。「ベースアップ」は過去最高となった前年の56.1％を上回り、5年連続で調査開始以降の最高を更新した。
＜賃金を改善する理由（複数回答）＞
賃金改善の理由では、「労働力の定着・確保」が最多で74.3％。次いで、「従業員の生活を支えるため」が61.5％、「物価動向」53.0％と続いた。
また、「最低賃金の改定」を理由にあげる企業の割合は、前回より5.8ポイント増加した29.2％で、過去最高を更新した。
TDBはこうした状況の背景に、企業にとって最大の理由である「労働力の定着・確保」のほか、物価高のなかで従業員の生活を支える必要性や、最低賃金の引き上げへの対応も、賃金を押し上げる要因となっていると分析。一方で、人手不足は経営上のリスクでもあり、教育研修の実施など「人」への投資を増やす動きもみられるとした。
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