商船三井は5月31日、発足した船舶IoTの共通基盤となる「IoS（Internet of Ships）オープンプラットフォーム（IoS-OP）」に参画したと発表した。
IoS-OPは、船社などが提供する船舶の運航データを、データ提供者の利益を損なわずに参加者間で共有し、造船所や舶用メーカーなどへのデータ利用権や各種サービスへの提供を可能とすることを目的とした共通基盤。
データを収集・提供するデータセンターと、業界内で合意されたデータ流通のルールであるIoS-OP利用規約を整備し、参加者がデータを活用したイノベーション、新規サービス開発といった競争領域に注力できるよう、データ流通に関わる部分を協調領域とする環境を作る。
併せて、IoS-OPの高い公平性、信頼性、独立性を確保し、IoS-OPを健全かつ恒久的に運営するために、会員企業による組織「IoS-OPコンソーシアム」を設置した。
IoS-OPコンソーシアムは、船社、造船所、舶用工業、情報通信をはじめとした46社・団体を初期会員として発足し、商船三井はそのうち6社・団体が担う「プラチナ会員」として積極的に参画する。
商船三井は、現在進めている技術開発プロジェクト「船舶維新NEXT ～MOL SMART SHIP PROJECT～」で重視する「オープンイノベーション」の理念に沿うIoS-OPへ積極的に関与することで、船舶IoTを活用した安全運航の強化および環境負荷低減に積極的に取り組むとしている。
