国土交通省海事局は11月14日、国際海上輸出コンテナの重量確定や情報伝達などについて検討会で取りまとめを行い、内容を発表した。
取りまとめの内容は、国際海上輸出コンテナ総重量確定の品質確保を維持・向上するため、コンテナ総重量確定方法に関するガイドラインを改訂することと、電子的情報の利活用を促進するため、「港湾関連データ連携基盤」構築に向けて関連省庁・機関との緊密な連携を図ることの2点。これらの施策を実行し、コンテナ総重量確定制度の着実な履行と充実を図る。
コンテナ重量の誤申告などが原因と見られる荷崩れ事故の発生を受けた海上人命安全条約（SOLAS条約）の改正に伴い、国内では2016年7月から「国際海上輸出コンテナ総重量確定制度」が施行。これによって、荷送人は法令で定められた適切な計量器を用いてコンテナ総重量を確定し、船会社にその重量情報を提出することが義務付けられている。
海事局では、2017年10月に学識者・関係団体などで構成される検討会を設置し、コンテナ総重量確定の品質確保や、国際的に通用する標準的な電子的情報の利活用などの課題への対応策について検討を開始。2018年6月26日の第3回検討会で取りまとめ案を作成後、一般から提出された各種意見を踏まえて、今回、最終的な取りまとめを行った。
