帝国データバンクは11月21日、人手不足に対する企業の動向調査（2018年10月）を発表した。
＜従業員が「不足」している上位10業種＞
それによると、正社員が不足している企業は 52.5％で1年前（2017年10月）から3.4ポイント増加し、調査開始以来、過去最高を更新した。
このうち、「運輸・倉庫」は70.6％と1年前比6.9ポイント増、2年前比18.0ポイント増となり、「放送」（78.6％）「情報サービス」（74.4％）に次いで高い数値となった。
企業の声では、「2020年の東京五輪に向けた建築資材等の需要が伸びているが、人手不足により受託が難しい（一般貨物自動車運送、兵庫県）、「輸送需要はあり、値上げにも理解が進みやすい状況にある一方、運転職を中心とした人手不足や、それを補うための人件費・外注費の上昇、さらに値上げでカバーしきれない程の燃料費の上昇など、コスト増加が続いている状況（一般貨物自動車運送、熊本県）等の意見があった。
