国土交通省は12月17日、2019年度予算大臣折衝で「国際コンテナ戦略港湾の機能拡充の加速」について、要求が認められたと発表した。
それによると、国際コンテナ戦略港湾の「競争力強化」で、大水深コンテナターミナルの整備やAIを活用したターミナルの機能高度化等の推進に必要な790億円の措置を要求し、財務大臣より、要求通り認められた。
このうち、大水深コンテナターミナルの整備では、大型船の入港を可能とするとともに、遠隔操作RTGの導入による生産性の向上の実現を図る。
また、AI、IoT、自働化技術を組み合わせた、世界最高水準の生産性と良好な労働環境を有するAIターミナルの実現では、「AI等の活用によるターミナルオペレーションの効率化・最適化」「遠隔操作化・自働化によるクレーン(RTG)能力の最大化とオペレーター労働環境の改善」「熟練者の操作・経験等の暗黙知を定式化することによる若手技能者の早期育成」「荷役機械の作動データの蓄積・分析による故障の予兆の事前把握」を目指す。
なお、国交省では、これまで、国際コンテナ戦略港湾への「集貨」、国際コンテナ戦略港湾背後への産業集積による「創貨」、国際コンテナ戦略港湾の「競争力強化」の3本柱を軸に政策を進めてきた。
