大塚家具は2月15日、ハイラインズと営業者であるハイラインズ日中アライアンス1号匿名組合及びハイラインズ日中アライアンス2号並びに Eastmore Global, Ltd を割当予定先として、第三者割当の方法による新株式の発行を行うこと、並びにハイラインズと、同社の代表取締役である陳海波氏及び Eastmore Global, Ltd を割当予定先として第1回及び第2回新株予約権の発行を行うこと、並びにハイラインズとの間で業務・資本提携契約を締結すると発表した。
＜業務提携・増資スキームの全体像＞
第三者割当による新株式の発効により、調達資金の額は38億334万2100万円となる。
これにより、2018年12月21日に戦略的業務提携契約を締結していた中国の家具販売大手企業のEasyhomeとの業務提携の一つ「大塚家具の物流センター運営及び配送商材設置ノウハウのEasyhomeへの提供」に取り組む。
また、第三者割当による新株予約権の発行による約38億円(行使期間3年と5年)の資本増強を合わせ、差引手取概算額74億6877万2100円の内、「ECビジネス強化のための倉庫自動化及び物流効率化費用」に17億5000万円を充てる。
これは、ECビジネスの強化（オンラインショッピングサイトでのユーザーインターフェイスの改善、掲載商品の拡充、3D対応といった機能拡張を目的としたシステム投資等）に対応し、かつ倉庫業務・配送業務の効率化のために現在の横浜サービスセンター（横浜市鶴見区）等を新倉庫に移転し自動化・省力化投資を行う。
自動化投資として8億円、現倉庫の原状回復費用として4億5000万円、差額敷金として1億5000万円、移転費用として1億円、配送トラック40台の購入代金として2億5000万円の費用を予定している。
大塚家具では、サービスの質も商品に並ぶ重要な差別化要素として位置づけ、配送から組立、設置までを家具配送専門のスタッフが一貫して行っているが、スタッフには高い技術が要請されるため外注による確保が年々困難になっており、ECビジネスの強化にあたり従来全体の2割程度であった自社配送力を8割程度まで向上させる目的で、配送トラック40台の購入を予定しているもの。
なお、自社配送に必要な人員は社内の配置転換により確保するとともに、自社配送増加分の外注費が削減されることから、年間のコスト削減効果は5億円程度と想定している。投資等に係る支出予定時期は2019年3月～2020年4月までの期間を予定しているが、具体的な支出予定時期はいずれも未定。
