ヤマト運輸は3月4日、農産品物流の受注業務や帳票作成をシンプルにするシステムの提供を開始したと発表した。
＜システム概要＞
このシステムは、2月25日から長崎県南島原市の「ながさき南部生産組合」で利用が始まったほか、3月11日からは山梨県中央市の農業法人「サラダボウル」でも利用開始が予定されている。
FAXや電話での受注のやり取りや手入力によるそれらのデータ管理、手書きや複数システムを使った帳票作成など、アナログで煩雑な作業をPCやスマホで一括して行うことが可能で、出荷団体側は業務の効率化につながるほか、生産者側も出荷団体からの受注情報をどこでも確認できるようになる。
新システムは、農産品の受発注から配送までをワンストップで効率化するオープンプラットフォームの構築に向けたオイシックス・ラ・大地との共同研究プロジェクト「ベジネコ」の第1弾となる取り組み。
今後、ベジネコプロジェクトでは、2019年度中にソリューション第2弾として、小売店との出荷調整の効率化などにも対応できるシステムとしての提供を開始し、第3弾としてそれらのデジタルデータを物流事業者と連携して輸送の効率化を図る仕組みをつくり、産地の販路拡大や消費地の仕入れ先拡大にも貢献できるオープンプラットフォームの提供を開始する予定。
ベジネコプロジェクトによるこのソリューションは、オープンプラットフォームとして日本全国の生産者へ展開する方針で、2021年までに1万5000の生産者による利用を目指している。
