ブルーイノベーションは3月11日、スイスのドローンメーカーFlyabilityと業務提携を締結したと発表した。
＜ブルーイノベーションの熊田貴之社長（左）とFlyability社のPATRICK THE’VOZ CEO（右）＞
＜球体ドローン「ELIOS」＞
Flyability社は屋内狭小空間で最適な性能を持つ球体ドローン「ELIOS」を開発し、世界50か国以上の国や地域で展開している。工場や倉庫、機械設備内の点検で活躍できる点検用ドローンとしての使用用途が多い。導入事例では、業種別で、電力が29％、オイル＆ガスが17％、インフラ関係が8％、海事関連が4％となっている。
今後、ブルーイノベーションの、ドローンシステムインテグレータとしての狭小空間の運用実績、豊富なドローン教育と、Flyability社の球体ドローン「ELIOS」の機体開発技術を結び、日本国内での販売拡大を目指すことになる。
Flyability社のPATRICK THE’VOZ CEOは「わが社の創業の発端は日本で3.11の東日本大震災が起こった時のこと。当時は、ロボットでも福島原発の中に入ることが難しい状況の中、調査ができる機器の開発を急ぐことが必要だと思った。そこで開発したのがELIOSだ。虫が壁にぶつかっても、落ちずに飛び回る現象にヒントをもらった。日本では、ブルーイノベーションと組んで、ビジネスを拡大していきたい」と話した。
ブルーイノベーションの熊田貴之社長は「当社では、ドローンとロボットの利用をいくつかの業務部門で展開している。現在進めているのは、点検、警備、物流、教育・安全、エンターテインメントの5部門。今回の提携では、トンネルやダクトなどの点検部門が主となるが、建物壁面調査やタンカー船内の調査等、利用範囲は広がる。Flyability社と協力してやっていく」と述べた。
また、2019年度のブルーイノベーションの戦略として、「物流用ドローンポートサービスの開始を2019年の秋頃を予定している。この物流用ドローンポートシステムは、ドローンポート上の画像を認識することで、高精度に着陸が可能。人が立ち入った場合や、風速が飛行に対して危険な水準である場合は、離着陸を禁止する機能を備えている。運行管理システムでは、携帯電話などの電波を利用し、機体と通信することで、機体の飛行計画や位置情報などのさまざまな情報を統合し、安全な飛行を実現している」と熊田貴之社長は話した。
