丸全昭和運輸は3月25日、2019年度～2021年度までの3年間を対象期間とするグループの第7次中期経営計画を策定した。
新中計では、国内物流市場の人手不足が年々深刻化し、輸送や作業の自動化が進展する中で、品質を維持しつつ、安定的な物流サービスを提供し続け、顧客にとっての「ロジスティクス・パートナー」としての使命を果たすため、多様な人材のニーズに応える人事制度、組織づくりや、作業現場の機械化、事務作業のシステム化、輸送の自社化に取り組む。
また、3PL事業を発展させた「課題解決型ビジネス」や、ESG（環境、社会、ガバナンス）に重点を置いた取組みを強化することで、最終年の2021年度に連結売上1380億円（2018年度予想1150億円）、経常利益98億円（72億円）、ROE7.2％を目指す。
重点施策としては、事業競争力と企業基盤の強化に取り組む方針。
事業競争力の強化では、3PL事業、グローバル物流事業、設備移設事業で売上を拡大させるとともに、物流ネットワークの強化と料金適正化の推進によって基盤事業を強化する。
また、基盤事業の強化に向けては、人事・教育制度の整備、働き方改革の推進、グループ会社・組織の再編、5S・見える化の推進とIT・マテハン機器の拡充による品質・生産性の向上、国内外企業のM＆A、CSRの推進に取り組む。
3年間の投資額は、設備投資に250億円を、M＆Aに100億円を計画している。
