帝国データバンクは5月16日、「2019年度の設備投資に関する企業の意識調査」を発表した。
調査は4月15～30日にかけて、全国2万3174社（有効回答企業数は9775社）を対象に行われたもの。
＜2019年度の設備投資計画＞
＜2019年度の設備投資がある割合（規模・業界別）＞
それによると、2019年度に設備投資を行う予定（計画）がある企業は62.3％で、規模別では「大企業」が71.1％、「中小企業」が60.1％、「小規模企業」が48.6％と、企業規模によって設備投資の予定割合に大きな差が生じた。
業界別では、「運輸・倉庫」が76.6％で最も高く、「農・林・水産」が76.1％、「製造」が72.5％と、上位3業界までが7割超となった。一方、最も低かった「不動産」は43.9％と唯一4割台にとどまり、上位3業界との隔たりは大きい結果となった。
設備投資の予定（計画）がある企業からは、「社員募集強化のため社員寮の建設を検討している」（一般乗用旅客自動車運送、東京都）や「省人化、自動化、IoT化への投資を検討している」（工業用プラスチック製品製造、群馬県）といった声があがった。
一方、予定していない企業からは、「環境関連業種の先行きは全く不透明であり、設備投資意欲は湧かない」（給排水・衛生設備工事、長野県）や「設備投資をしてもそれが回収できるかどうかが危ぶまれる」（経営コンサルタント、東京都）など、先行きに対する不安感から設備投資を躊躇している意見も聞かれた。
設備投資の内容では、「設備の代替」が45.5％でトップ。以下、「既存設備の維持・補修」が33.3％、「省力化・合理化」が28.7％、「情報化（IT化）関連」が28.6％、「増産・販売力増強（国内向け）」が21.9％と続く。設備の老朽化や事務機器等のメンテナンス時期に伴う更新需要を中心に、深刻化する人手不足に対する省人化設備への投資や情報化への投資が上位にあがった。
設備投資の内容を従業員数別にみると、「従業員数1000人以下」の企業では「設備の代替」が、「1000人超」の企業では「情報化（IT化）関連」がそれぞれトップとなり、会社規模によって重視する投資内容に差異が生じた。なお、「既存設備の維持・補修」は全ての従業員数で第2位となり、会社の規模に関わらず既存設備に対する投資意欲が高い結果となった。
設備投資にかける費用では、「1000万円以上5000万円未満」が26.9％とトップで、平均設
備投資予定額は1億3554万円。資金調達方法は「自己資金」の48.4％が最も多く、「金融機関からの長期の借り入れ」が27.9％、「金融機関からの短期の借り入れ」が6.3％と続いた。
設備投資を行わない理由としては、「先行きが見通せない」が44.4％でトップ。次いで「現状で設備は適正水準である」が33.2％、「投資に見合う収益を確保できない」が20.7％と続く。特に中小企業は、「借り入れ負担が大きい」や「手持ち現金が少ない」が大企業と比較して高く、中小企業を取り巻く経営環境の厳しさを表す結果となった。
