大和物流は7月29日、埼玉県で今年度初の物流総合効率化法の認定を受けた施設を草加市で着工したと発表した。
＜完成予想図＞
＜位置図＞
「（仮称）草加物流センター」は、大和物流と荷主企業のサンデン・リテールシステム（SDRS）が共同で、2016年10月に施行された「改正物流総合効率化法」（以下「改正物効法」）の認定を受けた物流施設。
「改正物効法」は、二者以上が連携して、物流を総合的かつ効率的に実施することにより、物流コストの削減や環境負荷の低減等を図る事業に対して、その計画の認定や関連支援措置（営業倉庫に対する法人税・固定資産税等の減免や、市街化調整区域への開発許可に関する配慮など）を定めた法律。
経済産業省の「電子商取引に関する市場調査」によると日本国内の消費者向け電子商
取引の市場規模は2017年の16.5兆円から2018年には18兆円と増加傾向にあり、ネット通販などに対応するため物流施設開発が進んでいる。一方で、開発が認められる用途地域では、適地の不足や地価の高騰などにより新たな大規模用地を取得することが難しい状況。
そこで、大和物流はSDRS 社と物流効率化に向けた取り組みを進めるなかで、今回の用地で改正物効法の認定に基づき物流施設を開発する運びとなったもの。
大和物流が「改正物効法」の認定を受けた物流施設は、「（仮称）草加物流センター」が3拠点目となる。
「（仮称）草加物流センター」では、物流業務に加えて、製品（ショーケースや冷却ユニット、コーヒーマシン等）の洗浄や抗菌対応などの整備業務を一貫して実施することで、物流の効率化を図る計画。
これまで、大和物流はSDRS社の赤城事業所（群馬県前橋市）が生産した製品の関東エリア向けの輸配送や保管業務を行ってきた。その中で、製品の整備業務が必要となった場合には、既存の物流センターから返送する必要があり、無駄な輸送が発生していた。
＜現在の物流フロー＞
＜「（仮称）草加物流センター」稼働後の物流フロー＞
そこで、今回の物流施設は設計段階から、SDRS社の専用仕様とすることで、整備業務に対する施設面での対応とレイアウトの最適化を行い、物流全体の効率化を図る。
また、Hacobu の「トラック予約受付システム」を導入することで、トラック待機時間を70％、CO2 排出量を20.12％（59.9t-CO2、杉の木約4279本のCO2吸収量に相当）削減する計画だ。
所在地は、東京外環自動車道「外環三郷西IC」から約4.4 ㎞に位置しており、都心部に隣接したロケーションと各主要高速道路への良好なアクセスにより、関東エリア全域をカバーできる好立地にある。
■施設概要
名称：大和物流「（仮称）草加物流センター」
所在地：埼玉県草加市柿木町字竹1201 番1 他
敷地面積：1万4482.00m2
延床面積：1万4453.02m2
構造・規模：鉄骨造地上2階建
床荷重1階：2.0t/㎡、2 階：1.5t/㎡
搬送設備
貨物用エレベータ2基（3.6ｔ：1基、4.5ｔ：1基）
垂直搬送機2 基（1.5ｔ）
最寄りＩＣ：東京外環自動車道「外環三郷西IC」から約4.4㎞
東京外環自動車道「草加IC」から約5.6 ㎞
最寄り駅：JR東日本武蔵野線「越谷レイクタウン駅」から約2.0㎞
着工日：2019年7月30日
竣工：2020年5月末予定
稼働：2020年6月予定
