日本郵船は10月3日、企業連合「Getting to Zero Coalition」に参加したと発表した。
同連合は海事産業の脱炭素化を促進するため、「IMO（国際海事機関）が定めたGHG（温室効果ガス）削減目標を達成するために、2030年までに外航航路でゼロエミッション燃料による船舶の運航を商業ベースで実現する」目標を掲げている。
日本郵船は、中期経営計画で気候変動を最重要課題の一つと位置づけ、次世代燃料への転換による船舶燃料の低炭素化を進めており、同連合への加入によって海事産業の脱炭素化の促進に寄与する方針だ。
Getting to Zero Coalitionは、非営利団体「Global Maritime Forum」「Friends of Ocean Action」「World Economic Forum」間のパートナーシップをもとに設立され、現在、海事、エネルギー、インフラ、金融各部門を代表する70社以上の企業・機関などが参加している。
